資産を守る
新しい不動産の活用

明和地所株式会社 代表取締役社長 原田英明氏

首都圏エリアを中心に「クリオマンション」を展開する明和地所。開発・分譲事業を中心に不動産仲介、リノベーション事業、マンション管理事業の「製・販・管一貫体制」で高品質な住まいを提供し続けている企業の新サービスについて、代表取締役社長である原田英明氏にお話を伺った。

Profile

原田英明 Hideaki Harada
1968年生まれ、明治大学卒。1993年大手ゼネコンに入社。1999年明和地所株式会社に入社し、社長室長補佐、マンション事業部長を経て2005年に代表取締役社長に就任。休日はゴルフ、サーフィンなどを嗜むスポーツマン。

コロナ禍であらためて「住まいの価値」が見直されました

当社は、1986年に横浜で創業しました。昨年4月に35周年を迎え、首都圏をはじめ札幌、福岡、名古屋に支店を置き、「クリオマンション」を展開しています。
2020年、新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らし、ソーシャルディスタンスを保つなど、ライフスタイルは大きく変容しました。コロナ禍において、家で過ごす時間が長くなったことで、『快適に暮らす』ことへの関心が高くなりました。当社が展開する「クリオマンション」では、自動着床エレベーターを採用し、エントランスから住戸までの動線を非接触にするなど、先進機能の設備やシステムを導入することで、「住まいここち」を追求した新しい住まいをご提案しています。マンション需要の高まりは、都心エリアに限らず、郊外エリアにおいても見られ、2021年の首都圏新築分譲マンションの供給は3万5千戸と2年ぶりに3万戸台に回復しています。当社としましては、得難い立地、特別感のある物件を扱うなど、未来を見据えた上質な空間を提供していきたいと考えています。

資産保全のため不動産を活用することをお勧めしています

当社が現在注力している事業の中に、仲介事業や中古マンションの再生事業、資産形成のための1棟マンションを扱うウェルス事業があります。特にウェルス事業については、事業承継や相続対策などにおいて資産保全に有利な不動産活用をご提案しています。主力商品は5億円〜20億円の1棟賃貸マンションです。我々は分譲マンションを販売してきた35年の実績があります。さらに入居後の管理、メンテナンス、またオーナー様の賃貸管理までワンストップでサポートし、先々のリセールのご要望にも当社の販売スタッフが担当する体制が整っていますので、大事な資産の運用を安心してお任せいただけることが当社の強みだと思います。

流動性の高い「区分登記1棟マンション」は新しい不動産のカタチ

一般的にワンオーナーの場合は、1棟で登記された賃貸マンションがほとんどですが、特長のある商品として、「区分登記された1棟マンション」をご提案しています。相続や事業承継、資産保全などのお悩みをお持ちの方々にご紹介しているのですが、分割しにくい不動産が資産の大半を占める場合、不公平感から揉め事につながることがあります。この「区分登記1棟マンション」では、専有部を区分所有者による登記ができますので、円滑な遺産分割が可能になります。また、1住戸ごとに売却できますので、納税のための原資とすることも可能です。さらに管理組合を設立すれば、長期修繕計画に沿った運営で資産価値の著しい低下を防ぐこともできる新しいスキームです。
昨年新設したウェルスソリューション部では、資産を守るための専門知識を有するプライベートコンサルタントが、明和地所の新築マンション企画・開発・管理に精通したエキスパートとともに、資産となる不動産の運用から活用まで、あらゆるお悩みをお客様に寄り添いサポートしています。不動産資産に係るお悩みがありましたら、まずは、当社のプライベートコンサルタントにご相談いただければと思います。